柳井市議会 2022-03-09 03月09日－03号
また、本市の行政職採用試験の受験者数に占める女性の割合につきましても、平成３０年度が３１.３％、令和元年度が３５％、２年度が４７.５％というふうに増加しておりまして、行政職の職場における女性職員の割合につきましても、令和元年度が２７.４％、２年度が２８.６％、３年度が２８.９％というふうに増加傾向にございますので、こうしたことから、女性職員数は着実に増加しているということでございます。
また、本市の行政職採用試験の受験者数に占める女性の割合につきましても、平成３０年度が３１.３％、令和元年度が３５％、２年度が４７.５％というふうに増加しておりまして、行政職の職場における女性職員の割合につきましても、令和元年度が２７.４％、２年度が２８.６％、３年度が２８.９％というふうに増加傾向にございますので、こうしたことから、女性職員数は着実に増加しているということでございます。
主な質疑として、一般管理費の職員給与費等について、令和３年度から雇用される新規職員採用試験の結果は、との問いに対し、３７名程度の採用計画であったが、最終的には４８名を合格としている、との答弁でした。 次に、広報広聴費の広報事業費について、令和３年１０月から市広報の発行が月１回となることで、配布委託料はどうなるのか。
◆２３番（石原真君） やはりお答えにもあったように、合格してもなかなか岩国市に就職をしていただけないということは、他市の状況にいろいろ魅力があるのか――岩国市に魅力がないと言ったら申し訳ないんですが、岩国市より条件がいいのでそちらへ行かれるとか、地元のほうの採用試験に受かったのでそちらへ行かれるとか、いろいろ状況はあるかと思いますが、ただ、その辺はしっかりと検証をしていただいて、特に岩国市の出身の
追加で約１万人以上の教職員が必要になると言われていますが、教員の今採用試験を受ける方の減少が続いている状況で教員不足が生じるんではないかと言われておりますが、当市、３５人学級に移行した過程において、そういった問題は生じなかったのですか。 それと、少子化によって自然的にそういう具合に推移していったのかどうかをお聞きいたします。 ○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
先日、都道府県教育委員会などが２０１９年度に実施をした公立小学校の教員採用試験の競争倍率が全国平均で２．７倍と過去最低だったと。山口県は１．８倍で業務多忙がその原因かという見出しで報じられました。
令和２年度の下関市職員採用試験の一般行政の移住定住促進の採用が、来年令和３年度は２名だったのですが、それに対して９７名というたくさんの方が応募しております。
審査では、職員人件費に関連して、今後の職員の採用予定、特に若い人材の確保の見通しについて質疑があり、執行部からは看護師や医療技術職等の人材が不足している状況下において、看護師については来春４人の新規採用が決定しており、今月も採用試験を予定している。医療技術職についても、年度途中の退職者や定年退職者に対する新規採用を予定している。
主な減少要因としましては、新型コロナウイルス感染症の影響で採用試験等の選考が先送りとなったことが推測されます。 このような中、本市では、地元企業への就職や定着に向け、今後、企業訪問ツアーをオンラインで開催するとともに、５月の県内就職促進月間に合わせて、私自ら市内企業を訪問し、新規学卒予定者の求人拡大等を要請していく予定です。
◎総務部長（植田恵理子君） 市の職員の採用、これにおきましては、一般の職員採用、これについては採用試験または選考を経て行われてございます。 ◆田辺よし子君 済みません。この場合は、市役所は要するに試験を受けてですね。
採用試験の実施を要請されたところでございます。
さらに、スマート自治体の取組状況といたしましては、今年度から職員採用試験の手続や行政手続のスマートフォンでのワンストップ化に向けた取組をスタートいたしました。
今回の中でも、例えば児童手当に関すること、それから保育に関すること、妊娠の届け出とそれにあわせて三条市が独自の形、判断で手続を拡大しまして、児童クラブの問題、それから元旦マラソン大会の申し込み、そういったことも含めて、図書館、それから職員採用試験の申し込み、そういったものも含めて対応できるところということで、一生懸命取り組んでいただいているのが、この三条市の事例であります。
こうした様々な状況を踏まえた上で、採用試験において、より優秀で多様な人材を確保することを考慮いたしますと、市外に居住する職員がいることは、避けられないことだというふうに、これは一定程度でありますが、私は認識をしております。
市内居住を推進するための方策としまして、現在は、新規採用試験の職員募集案内に、市内居住の奨励を記載するとともに、採用後の新規採用職員研修等で市内への居住の必要性を説明しているところでございます。 今後も新規採用職員だけでなく、全職員に対し、可能な限り市内居住の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
なお、オンラインの利用率の高いものを挙げますと、入札参加資格審査申請で９９％、職員採用試験申し込みで８１％、図書館の図書貸出予約等で７７％といった状況となっております。以上です。 ◆田中義一君 では、今後の取り組みについてです。今後のデジタル行政を推進する中で、下関がどのようなことに取り組んでいくのかを説明してください。
なお、本市の職員採用試験においては、既にこの世代を含む社会人経験者で、ＵＩＪターンを希望する方を対象とした募集、また採用を行っており、令和２年度には、新たにこの就職氷河期世代を対象とした採用枠を別途設けて実施をする予定です。 このように、就職氷河期世代として、様々な課題に直面した方々一人一人に寄り添い、地域社会において活躍されるよう支援をしていきます。 以上でございます。
◎総務部次長（辻村征宏君） 技術職員につきましては、今年度、採用試験も行って、年度の途中で採用した職員もおります。新たに、今現在も正規職員を募集しておりますけれども、これらで募集人員が整えば、職員体制は、一応、人数は確保できるというふうに考えております。 ○議長（小野泰君） 森山議員。
一方、ことしの県の小学校の教員採用試験では１．７倍と過去最低の倍率となっています。私の小さいころは小学校の先生は憧れの職業でしたが、今ではそれほどでもなく、隔世の感があります。通常３倍ないと適正な人材確保ができないと言われています。子供たちのためにも教員の働く場の環境づくりも考えないといけませんがどうお考えですか。
そうした中で、今、採用試験につきましても、特に技術吏員につきましては、社会人枠で採ったりとか年齢を上げたりして採ったりとか、即戦力とか、すぐ我々の業務に生かせるような形での適材適所の採用もいたしておりますし、先ほど議員が申されましたように、定年退職する者の再任用等々でいろんな手法で組織の中に組み入れてもらって組織を強化していきたいというふうに考えております。 ○議長（小野泰君） 笹木議員。
また、電子申請への取り組みといたしましては、職員採用試験申し込み時における出願書や写真添付が全てスマートフォンで完了するアプリの導入、市役所や金融機関へ出向かなくても口座振替の申し込みがインターネットで行えるウエブ口座振替受け付けサービスの導入のほか、電子申請システムにおいて対象となる手続の範囲の拡大についても進めてまいります。